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トップ>>就労支援>>厚生労働省策定の就労支援ガイドライン

従業員の就労支援

がんと診断された従業員がいた企業は約半数にのぼります。
しかし、実際には「がんと診断された従業員の有無」を把握している企業は
全体の3割程度しかありません。

2014年度にがんと診断された従業員の有無(把握している企業のみ)

約半数の企業にがんと診断された従業員がおり、中小企業より大企業の方が把握している。

がんと診断された従業員の就労支援のための制度・取り組み(企業規模別)

約半数の大企業で産業医や専門スタッフによる支援制度がある。
中小企業は、制度面では未整備のところが多いが、個別対応で支援している可能性が高い。
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厚生労働省策定「事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン」

以下は、厚生労働省策定の「事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン」です。

がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取組をまとめたものです。

詳細は厚生労働省「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をご覧ください。

背景・現状

■ 治療技術の進歩等により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化

(例:がん5年相対生存率が向上平成5~8年53.2% → 平成15~17年58.6%)
治療技術の進歩等により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化

■ 仕事をしながら治療を続けることが可能な状況

(例:仕事を持ちながら、がんで通院している者が多数平成22年32.5万人)
仕事をしながら治療を続けることが可能な状況

■ 仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースがみられる

(例:糖尿病患者の約8%が通院を中断、その理由は「仕事(学業)のため、忙しいから」が最多の24%)
疾病にり患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題

■ 治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくない

(例:従業員が私傷病になった際、企業が従業員の適正配置や雇用管理等に苦慮する事業所90%)
事業場が参考にできるガイドラインの必要性
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治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備

  • 労働者や管理職に対する研修等による意識啓発
  • 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
  • 短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入
  • 主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備
  • 事業場ごとの衛生委員会等における調査審議

治療と職業生活の両立支援の進め方

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