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イベントレポート

2015/11/06
がん対策推進企業アクション「東京セミナー」を開催しました

2015年9月16日、東京都港区のヤクルトホールにおいて〈がん対策推進企業アクション「東京セミナー」〉を開催しました。全国7ブロックで開催されるセミナーの第一弾。今回は全国健康増進協議会との共催で、「今後の健康管理を考える~がんを防ぐ、がんと共に生きる~」をテーマに、第1部を「第7回全国健康増進協議会 講演会」、第2部を「がん対策推進企業アクションセミナー」として講演会を開催し、約400名の方が参加しました。 また、がん対策推進企業アクションブースでは事業についての質問にお答えし、パートナー企業申込みの勧誘を行いました。
開催概要はこちらをご覧ください。
会場
▲会場
がん対策推進企業アクションブース
▲がん対策推進企業アクションブース
「がん対策推進企業アクション事業説明」
司会者の紹介を受け、まず登壇したのはがん対策推進企業アクション 飯塚事務局長でした。日本のがんにおける現状を説明したうえで、がん対策推進企業アクションの事業内容の説明がありました。がん対策推進企業アクションは、職域におけるがん検診受診率の向上、がん患者・経験者の就労、がんへの理解促進を企業連携で推進していくことを目標としており、がん対策推進パートナーとなった際のメリット等を紹介しました。
がん対策推進企業アクション 飯塚事務局長
▲がん対策推進企業アクション
飯塚事務局長
「がん対策の更なる充実に向けて」
続いて、厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 秋月推進官が登壇しました。秋月推進官は、2人に1人ががんで死亡しているという日本の現状、がん対策の重要性を語り、国策として「がん対策推進企業アクション」プロジェクトがスタートし、ここまで歩んできたことを振り返りました。がん検診の現状と最新の動向として、がん検診の種類やがん検診の基本条件などを説明。受診率の低さについて、がん検診未受診の理由なども紹介し、「検診を受けやすい環境を整えていくことが重要」と話しました。また仕事と治療に対する取り組みとして、ハローワークなどで行っている就職支援制度や各種啓発活動を紹介しました。
「これまで市町村に対するがん検診を重視して厚生労働省で指針を作成するなどしてきたが、実態把握が難しい。これからは実態把握も含めて情報公開しながら、がん検診も進めていきたい。がん対策推進企業アクションを通して職域におけるがん対策にご協力をお願いします」と参加者に呼びかけました。
厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 秋月推進官
▲厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課
秋月推進官
中川先生による基調講演「企業におけるがん対策の重要性」
セミナーのメインプログラムは、東京大学医学部附属病院放射線科准教授・「がん対策推進企業アクション」アドバイザリーボードの議長 中川恵一先生による基調講演でした。「がんが原因で死亡する割合は2人に1人」というのは現在では女性の話であり、男性では3人に2人ががんで死亡する時代だと解説。著名なハリウッド女優が予防医学的に卵巣を摘出した話などを交えながら、それでも親からの遺伝は約5%にすぎないこと、発生要因は生活習慣の乱れと老化にあることを説明しました。「魚や肉の焦げた部分は食べるとがんになる」「日光に当たりすぎると皮膚がんになる」といったがんに関するまちがった認識を持った人が多いことも指摘。日本人に大切なのは「がんについて知ること」であるが、これまで学校でがんについて教えることがほとんどなかったことが問題であり、平成29年度からは学校における教育が開始されることを紹介し、「学校教育を終えた大人たちには、職域におけるがん教育が必要」と話しました。
がんは1981年から日本人の死因トップであり、先進諸国では減少しているにもかかわらず、日本だけが増え続けている事実や、日本の高齢化速度は非常に早く、「がん=老化」であることを踏まえるとがんによる死亡率の増加スピードも速いこと、その速度にがん教育が間に合わなかった結果が日本をがん対策後進国としていると解説しました。
日本では働き盛りの30代・40代女性に乳がん・子宮頸(けい)がんの罹患が多く、同世代のがん患者数は男性を大きく上回っている事実も紹介。一方で40代を超えると男性がん患者が一気に増えるため、女性の社会進出や高齢化・雇用延長が進む社会では、今後、「がん社会」が到来し、従来は「定年退職した人の病気」であったがんが「現役社員の病気」となり、人材損失の大きな問題になっていくと解説。
また、がんの原因と言える悪い生活習慣の代表としてたばこによる影響や、会社におけるたばこ対策についても説明。たばこは受動喫煙により周りの人のがんのリスクも高めるうえ、喫煙者の肺がんだけでなくほとんどすべてのがんを増やすという事実を紹介し、喫煙者の減少や、受動喫煙のない職場の増加は、企業の皆様の協力が必要と訴えました。
また、「企業ではまず国の対策型検診を行ってほしい」と中川先生。がん検診で見つかった早期がんの場合と、体調不良でステージⅣのがんが見つかった場合では、その後の治療費も大きく変わり、患者・患者家族の負担だけでなく人生も大きく変わると説明。企業にとって貴重な働き手を守り、経営資源を有効に活用するため、職域における「がん検診」はきわめて重要であると指摘し、さらなる職場における啓発を呼びかけて、講演をしめくくりました。
がん検診の重要性を説明する中川先生
▲がん検診の重要性を説明する中川先生
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