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パートナー企業・団体の取り組み

画像:ヤマトグループ健康保険組合
142億3,608万1,360円。 東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と、水産業・農業の再生に向けた継続的な支援のため、ヤマトグループでは2011年4月から2012年3月まで、「宅急便1個につき、10円の寄付」を行い、1年間でこれほどの金額になりました。宅急便が、いかに私たちの日常生活に密着しているか、この数字からもよくわかります。昼夜を問わず物流を担っている社員の皆さんを、健康管理面から支えるヤマトグループ健康保険組合では、どのような取り組みがなされているのでしょうか。ヤマトグループ健康保険組合の藤井事務長、並びに保健事業課長の森井さんにお話をお伺いしました。

被保険者の胃、大腸、肺がん検診については、高い受診実績を実現

ヤマトグループ健康保険組合における、平成23年度の被保険者の検診受診率は、胃がん検診(対象者:35歳以上)で100%、大腸がん検診(対象者:45歳以上)で87.3%(男性被保険者:88.8%、女性被保険者:80.2%)、肺がん検診(対象者:被保険者全員、但し妊産婦を除く)100%、と高い検診実績を実現しています。胃がん検診は、基本はX線検査ですが、X線検査が出来ない方についてはペプシノゲン検査を行っています。大腸がん検診は便潜血2日法にて行っておりますが、なかには1日分だけしか提出されない人もいますので、“きちんと2日分提出していただけるように”しっかり働きかけを徹底していきたいと考えています。また、肺がん検診は、労働安全衛生法に基づき、胸部X線検査を被保険者全員に実施しています。なお、胃がん検診については、平成24年度からX線検査に代わり、胃がんハイリスク検診(ABC検診)に移行しています。

画像:ヤマトグループ健康保険組合

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その一方で、乳がん検診と子宮頸がん検診については、取組みを強化していかなければなりません。平成23年度の被保険者の検診受診率は、乳がん検診では6.6%(対象被保険者12,987名のうち860名が受診)、子宮頸がん検診は未実施であるのが現状です。乳がん検診については、予算枠はまだ十分ありますので、一層の受診勧奨をしていく予定です。子宮頸がん検診については、健康保険組合としてどう取組んでいくか検討しています。

 

一方、当健康保険組合には20,000名を超える被扶養者がいますが、乳がん検診を除き、被扶養者に対するがん検診事業は実施しておりません。乳がん検診については、40歳以上の特定健診受診者に対して実施しており、平成23年度の検診受診率は、12.2%(対象被扶養者9,280名のうち1,134名が受診)となっていますが、被扶養者の、居住自治体における乳がん検診の受診率までは把握することができません。

被保険者の胃、大腸、肺がん検診については、健保(事業主)が全額費用負担

画像:ヤマトグループ健康保険組合

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現在、胃がん検診(胃X線検査、平成24年度からペプシノゲン検査)及び大腸がん検診(便潜血2日法)については、全額健康保険組合が、肺がん検診(胸部X線検査)については全額事業主が、それぞれ費用を負担しています。乳がん検診(マンモグラフィー、乳腺エコーどちらでも可)については、自己負担額に対し、5,000円を上限に健康保険組合から費用を補助しています。また、被扶養者の乳がん検診(マンモグラフィー、乳腺エコーどちらでも可)については、マンモグラフィーを5,850円にて、乳腺エコーを5,500円にて実施しています(いずれの検査も、被扶養者の自己負担額は3,900円までとなっています)。

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