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【東京都報道事業健康保険組合】7万100人の動向で見えた重点課題は毎年1億円規模で増える「がん」関連医療費

一般社団法人 日本新聞協会を母体として設立された東京都報道事業健康保険組合には、その名の通り東京を中心として多くの報道機関やマスコミ関連会社が加入しています。事業所数681社・被保険者数4万3,744名・被扶養者数2万7,923名(平成24年12月末現在)という総合型の健康保険組合です。同健康保険組合は、平成21年度に取材させていただきましたが、3年が経過し、健康増進策の現状、変遷について、企画係主任の森さんに伺いました。

被扶養者の受診率が向上、引き続き「受診率の引き上げ」対策を継続

東京都報道事業健康保険組合は、保健師4名、管理栄養士等2名を含めた14名の職員が健診業務に従事しています。「生活習慣病予防健診」を中心にメニューを設定。対象は被保険者全員と被扶養者(配偶者・父・母)で、東京地区健診では、クリニックに劣らぬ設備を持つ健保会館をはじめとした7会場で実施しています。さらに、平成21年度に比べ、加入者が多数居住する東京・横浜・千葉・埼玉・水戸・大阪・名古屋・札幌・仙台地区において、組合直接契約の提携医療機関を12施設増やしました。

また、現在は、都内の一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会との共同事業として、春・秋の年2回、女性の被扶養者(妻・母)を対象とした健診を、全国660カ所の公的施設等で約200日間実施しています。
画像:健診スタッフ
▲健診スタッフは保健師4名、管理栄養士等2名、総勢14名
画像:会場内の様子
▲被扶養者宅へ年2回送付しているリーフレット
被扶養者の受診率の低さが全体の受診率を引き下げている状況への対策として、平成23年度より広報策を見直しました。春・秋の年2回、がん検診を含む健診の案内をダイレクトメールで自宅へ送付するなど、がん検診の情報が被扶養者の手元に直接届くような施策を実施しています。さらに、ダイレクトメールに同封するパンフレットも、その都度内容をアップデートし、封筒を紙からビニール製に変え、開封しなくても内容物が見えるようにし、より興味をもってもらえるよう工夫しました。

その結果、被扶養者(妻・母)の健診受診率は、平成23年度には前年度比:+29%と、大幅に向上しました。しかし、受診率全体としての水準はまだ低いレベルにあると認識しています。平成23年度と平成20年度の受診率を比べると、「生活習慣病予防健診」に含まれる5がん検診のうち、被保険者の胃がん検診では30.7%→27.7%(被扶養者:20.4%→31.1%)、肺がん検診では被保険者で56.9%→53.7%(被扶養者:24.6%→36.8%)、子宮がん検診では被保険者で25.4%→27.2%(被扶養者:13.6%→23.4%)と、依然として、目標とする100%に対して低い項目が多く、引き続き、受診率向上のための施策を打って行かねばならないと考えています。
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