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パートナー企業・団体の取り組み

【株式会社京都銀行】充実した福利厚生制度で高い評価を受ける銀行が取り組む「がん対策」

1941年の創立以来、京都の中枢金融機関として地元産業の発展に貢献している京都銀行。同行の大きな特徴は意欲・能力ある人材に活躍の機会を与えるという組織風土で、その一環としてポジティブアクションも積極的に進め、女性の活躍支援を行っていることです。最長4年の育児休業・保育料の費用補助・時間短縮勤務をはじめとする充実した制度を設け、出産、育児などで職場を離れた行員の再雇用も積極的に行っています。女性従業員が全従業員の半数を占める京都銀行で、どのような健康増進施策が行われているのか。その内容を伺ってみました。

パートナー企業への参加を機にセミナーを開催

1941年に京都府内の4行が合併してできた「丹和銀行」が当行の前身です。1951年に「京都銀行」と改称し、1953年に本店を京都市に移転。以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念のもと地域の皆さまから信頼され、常に選ばれる銀行を目指して日々業務に取り組んでいます。同時に理念実現の担い手である従業員を大切にすることも経営方針として脈々と受け継がれています。かねてより「行員が健康で幸せな人生をすごす」ことができるよう、人事部と健保組合が連携して各種施策を展開してきました。そして2010年にがん対策推進企業アクションのパートナー企業になったことで、さらに充実した活動を目指し、取り組みを強化しました。

パートナー企業になってまず行った施策は、2010年秋の「がん検診啓発セミナー」の開催です。
当行ではポジティブアクションを推進し女性従業員の比率が高くなっています。そのなかで、近年、罹患(りかん)者の増加・若年化が急速に進んでいる乳がん・子宮がんについて、早期の啓発が必要だと考えました。婦人科専門医を招き「がんは誰でも罹患する可能性はあるが今や治る病」であること、「早期発見にがん検診が有効」であることを説明してもらいました。本店で開催したセミナーには従業員と家族220人が出席。20代から50代までの男女が参加してくれました。セミナー後にアンケートを取ると「20代で罹患するとは思わなかった」などの感想があり、セミナーは好評でしたが、一方で銀行に対して制度面の要望もあがってきました。
画像:「がん検診啓発セミナー」の様子
▲従業員と家族220人が出席した「がん検診啓発セミナー」

セミナー参加者の要望を受けて検診制度を拡充

画像:幡さん
▲企業が社会的責任を果たしていくうえで、従業員の健康維持・促進施策は、ますます重要度を高めていくと考えています(幡さん)
具体的には「リスクについてはよく分かった。銀行の制度を今以上に充実してほしい」という声が相当数ありました。そこで、各検診制度の対象者や受診状況を改めて分析し、各制度の見直しに着手しました。まず人間ドックのオプションであった乳がん検診を独立させ、子宮がんも加えて婦人科検診を設けました。また、対象年齢を35歳以上から30歳以上に変更。検体方式で行う子宮頸(けい)がん検診の対象年齢は、30歳以上から20歳以上に引き下げました。この乳がん・子宮頸がんの2項目は自己負担ゼロです。さらに子宮頸がんの予防ワクチンの費用補助制度を新設。国の補助制度で対象外となる年齢層をカバーするため、30代までの従業員と、高校2年生相当以上の年齢の者から30歳までの家族を対象に自己負担が5000円で接種できるようにし、差額は銀行が負担することにしました。

また、もちろん男性からの要望もありましたので、制度化している検体方式の肺がん(喀痰<かくたん>)・大腸がん(便)検査に、前立腺がん検査を加えました。発症リスクの大きさから肺・大腸は30歳以上、前立腺は50歳以上を対象に、自己負担をゼロにしています。前述した各種施策は、2011年4月1日からスタートしています。
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