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【株式会社クレディセゾン】健康診断の結果を分析し、社員の傾向やリスクに合致した健康読本を作成

顧客満足を追求するクレディセゾンの特徴的なポイントに、百貨店などの商業施設を中心に、全国に展開するセゾンカウンターが挙げられます。一方では全国に点在する社員の健康管理には難しさが伴っているようです。その現状を人事部の澁谷さんに伺いました。

事業所が全国に160カ所。健康管理・増進のための統括セクションが必要でした

クレディセゾンには、本社と2カ所のセンター、11カ所の支店に加え、全国146カ所に展開するセゾンカウンターで働く社員がいます。社員約3600名のうち1000名程がセゾンカウンターでの業務に従事。百貨店や商業施設など他社運営の店舗内で働く社員が多いことが特徴です。この特徴は、社員へ統一したサービスを提供するうえでは難しさにもなります。健康診断を例にとれば、支店レベルまでは会社主導で実施できますが、セゾンカウンター勤務の社員については、お取引先の実施項目や日程に順じるケースがほとんど。そのため受診・未受診の確認をはじめとした状況把握にタイムラグや不備が生じ、対策が遅れることも少なくありませんでした。

この一例からもわかるように、規模・形態そして環境の異なる事業所に全国的に標準化したメニューやサービスを提供することが当社の課題のひとつとなっています。また全社員の健康管理を推進するには社内の体制も不十分でした。そこで人事部内に全国の事業所を俯瞰(ふかん)して健康管理・増進施策を行う専門部署を設置。それが「健康相談窓口」で、設立は3年前のことです。部署のファーストミッションには健康診断受診率100%というあたりまえの目標を掲げましたが、期待以上の効果があがっています。健康相談窓口に常勤する産業医と看護師が頻繁に受診を促すこと、また、社内の安全衛生体制が徐々に浸透し、各事業所で任命している安全衛生委員が指導を強め、それが受診率向上につながったようです。もちろん産業医・看護師は全社員の健診結果をチェックし、必要な人には治療を促し医療機関の紹介も行っています。
画像:澁谷さん
▲全社的な健康施策はまだ始まったばかりです、と語る澁谷さん

健康相談窓口に情報を集約することで、さまざまな発見がありました

現健康相談窓口は傷病に関する相談窓口にもなっています。「今まで誰に聞けば良いのかわからなかった」という社員の健康に関する質問や悩みに答え、傷病休職明けの復職もサポートします。当社では「復職プログラム」という制度を導入しており、傷病休職したのちに復職する際は、いくつかの段階を踏んで職場に戻るなどの配慮をしています。例えば、復職直後は2時間時短で体調を慣らし、復職1ヵ月後に1時間時短、その後フルタイム勤務を経てカムバックする、などです。この就業配慮期間は3カ月。産業医が個々人の体調回復を確認しながら、完全職場復帰に結びつけるプログラムは、本人はもちろん、会社にとってもその職場のメンバーにとっても、よい結果を生み出していると思います。

健康相談窓口の活動を通じていくつかの発見もありました。各事業所の衛生委員会での内容は毎月本社にアップされます。その中には、例えば大規模事業所が管轄しているセゾンカウンターの社員へどういう手段で情報を共有しているかとか、小規模施設内における休養室の運用方法といったさまざまな良いアイデアがあり、これらを各事業所が情報共有することで全社のレベルが徐々にあがってきました。本社で安全衛生委員が集結する研修でも情報共有を図っていますが、ここでは残念な発見がありました。安全衛生委員の報告で「社員の健康に対する意識が予想以上に低い」現状が明らかになったのです。そういった背景もあり、2010年度は「セルフ軸=一人一人の健康意識を高める」ことをテーマに据え、さまざまな啓発活動をスタートさせました。
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