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【東京海上日動火災保険株式会社】全国47拠点に設置した健康管理室・相談室と60人の社員看護職が、社員の健康を管理

日本最初の保険会社である東京海上保険を前身とし、現在では損害保険、投資信託など幅広い金融商品を取り扱っている東京海上日動火災保険株式会社。北海道から沖縄までの全国ネットワークでユーザーにサービスを提供する同社では、各地で働く社員の健康管理を全国47拠点に設置した健康管理室・健康相談室で行っています。「人が財産」と考える同社の健康への取り組みを取材しました。

社員看護職が健康管理をサポート

東京海上日動火災保険ではおおむね各都道府県に健康管理室・健康相談室を設置していますが、全国47カ所に社員の健康を管理する部署があるのは、おそらく当社だけではないでしょうか。また、健康管理室に所属する社員看護職(保健師・看護師)が約60人いることも大きな特徴だと思います。健康管理室が最初に設置されたのは約20年前ですが、それ以前から全国数カ所に医務室がありましたので社内の健康管理業務としては長い歴史があり、社員にとっても社内看護職は当たり前の存在になっています。

健康管理室・健康相談室では社員から寄せられる健康に関するさまざまな問い合わせにも対応しています。生活習慣の指導から治療のための病院紹介まで幅広いアドバイスを提供。また健康診断で見つかった問題は看護職が注意喚起と指導をするので、本人だけではスルーしてしまうような病気の早期発見や健康の維持促進に役立っています。毎日、顔を合わせる職場に看護職がいるのはいろいろな場面で便利ですし、安心感にもつながっています。また健康管理の通年計画を立案する際も大いに存在感を発揮しています。
画像:瀬川健康管理室長
▲700を超える拠点で働く社員の健康を管理する瀬川健康管理室長

健康増進月間は社内における大きなイベント

画像:「健康チャレンジ」のプログラムとチェックシート
▲「健康チャレンジ」のプログラムとチェックシート。オリジナルで作成している
日常の健康相談などに加えて看護職が力を発揮する機会としては、毎年行われている「健康増進月間」があげられます。これは東京海上グループ全体の取り組みで、体育の日からの1カ月間に健康増進のための、さまざまな施策を行うものです。施策には「減塩」「禁煙」「脱メタボ!」「睡眠満足」など20コースを設定し目標達成者を表彰する「健康チャレンジ」、各地に講師を招いて開催する「健康講演会」、東京海上日動火災保険が先がけて行っている「禁煙支援プログラム」があります。この全体計画を健康管理室がコントロールし、そのなかで看護職が大きな役割を果たしています。

たとえば「健康チャレンジ」では、前述のほか「筋力アップ」「ウォーキングコース」などのコースを設定し36ページのパンフレットとチェックシートをオリジナルで作成。看護職はコース内容の決定から原稿内容のチェックまで、健康増進月間の3カ月前から準備を始めています。「健康講演会」で講演をお願いする先生やテーマを選定するのも看護職です。「禁煙支援プログラム」は参加者がペアになって励まし合うシステムによって成果を出していますが、チャレンジ期間の3カ月、12回にわたって担当看護職が応援メールを送ることが、大きなサポートになっています。
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