• がん対策推進企業アクションとは
  • がんについて
  • がん検診について
  • 就労支援
  • パートナー企業・団体
トップ>>がん対策推進企業アクションとは>>がん対策推進基本計画

がん対策推進基本計画

平成19年6月に「がん対策推進基本計画」が策定されてから5年が経過し、新たな課題も明らかになってきたことから、平成24年6月に、平成24年度から平成28年度までの5年間を対象とし、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図り、がん対策に関する基本的な方向を明らかにするための、新たな「平成24年がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。これにより、「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現をめざしています。

趣旨

がん対策推進基本計画(以下「基本計画」という)は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき政府が策定するものであり、平成19年6月に策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。今回、前基本計画の策定から5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、見直しを行い、新たに平成24年度から平成28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものである。これにより「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」を目指す。
ページトップ

第1:基本方針

  • がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施
  • 重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施
  • 目標とその達成時期の考え方
ページトップ

第2:重点的に取り組むべき課題

  • 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成
がん医療を専門的に行う医療従事者を養成するとともに、チーム医療を推進し、放射線療法、化学療法、手術療法やこれらを組み合わせた集学的治療の質の向上を図る。
  • がんと診断された時からの緩和ケアの推進
がん医療に携わる医療従事者への研修や緩和ケアチームなどの機能強化等により、がんと診断された時から患者とその家族が、精神心理的苦痛に対する心のケアを含めた全人的な緩和ケアを受けられるよう、緩和ケアの提供体制をより充実させる。
  • がん登録の推進
がん登録はがんの種類毎の患者の数、治療内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであるが、未だ、諸外国と比べてもその整備が遅れており、法的位置付けの検討も含めて、がん登録を円滑に推進するための体制整備を図る。
  • 働く世代や小児へのがん対策の充実
我が国で死亡率が上昇している女性のがんへの対策、就労に関する同席への対応、働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策等への取払を推進する。
がん医療
ページトップ

第3:全体目標(平成19年度からの10年目標)

  • がんによる死亡者の減少(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)
  • 全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上
  • がんになっても安心して暮らせる社会の構築
ページトップ

第4:分野別施策と個別目標

  • がん医療
(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進
  3年以内に全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備する。
(2) がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成
  がん医療を担う専門の医療従事者を育成し、がん医療の真の向上を目指す。
(3) がんと診断された時からの緩和ケアの推進
  5年以内に、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得する。3年以内に拠点病院を中心に緩和ケアチームや緩和ケア外来の充実を図る。
(4) 地域の医療・介護サービス提供体制の構築
  3年以内に拠点病院のあり方を検討し、5年以内にその機能をさらに充実させる。また、在宅医療・介護サービス提供体制の構築を目指す。
(5) [新] 医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組
  有効で安全な医薬品を迅速に国民に提供するための取り組みを着実に実施する。
(6) その他(希少がん、病理診断、リハビリテーション)
  • がんに関する相談支援と情報提供
患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。
  • がん登録
法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。
  • がんの予防
平成34年虔までに・成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する。
  • がんの早期発見
がん検診の受診率を5年以内に50%(胃、肺、大腸は当面40%)を達成する。
※健康増進法に基づくがん検診の対象年齢は、上限の年齢制限を設けず、ある一定年齢以上の者としているが、受診率の算定に当たっては、海外諸国との比較等も勘案し、40〜69歳(子宮がんは20〜69歳)を対象とする。
※がん検診の項目や方法は別途検討する。
※目標値については、中間評価を踏まえ必要な見直しを行う。
  • がん研究
がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな給合的がん研究戦略を策定する。
  • [新] 小児がん
5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。
  • [新] がんの教育・普及啓発
子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。
  • [新] がん患者の就労を含めた社会的な問題
就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。
ページトップ

第5:がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

  • 関係者等の連携協力の更なる強化
  • 都道府県計画の策定
  • 関係者等の意見の把握
  • がん患者を含めた国民等の努力
  • 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
  • 目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定
  • 基本計画の見直し
ページトップ

推進パートナーとして
がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクトに参加しませんか?

■ パンフレットダウンロード
がん対策推進企業アクションのパンフレットをPDFでご覧頂けます。

※平成29年4月より新事務局に変わっておりますのでご注意ください。

パンフレットダウンロード(PDF版)

がん対策推進企業アクション パンフレット

■ 事業概要チラシダウンロード
がん対策推進企業アクションの概要を
まとめたチラシをPDFでご提供しています。

チラシダウンロード(PDF版)

がん対策推進企業アクション事業概要チラシ

■ 説明資料ダウンロード
社内での説明資料としてご利用いただける
パワーポイントをご提供しています。

説明資料ダウンロード(PowerPoint版)

がん対策推進企業アクション 説明資料

■ 「がん相談ホットライン」チラシ
ダウンロード

「がん相談ホットライン」のチラシを
PDFでご提供しています。

チラシダウンロード(PDF版)

がん対策推進企業アクション がん相談ホットラインチラシ
参加方法・参加申請のご案内はこちら
ページトップ
  • 参加方法・登録申請
  • 概要・目的
  • 参加の効果
  • 参加するメリット
  • 推進体制
  • がん対策推進基本計画
  • 過去の活動実績
  • 参加方法・登録申請
  • がん対策スライド
  • 全国7ブロックセミナー
  • がん対策推進企業アクション公式小冊子「がん検診のススメ」
  • 平成29年度がん検診50%推進全国大会
  • 平成29年がん検診50%推進全国大会を開催しました
  • がん対策推進企業アクション Facebookはじめました
  • がん対策推進企業アクション Facebookはじめました